住民票は、生活実態と
関連手続きをまとめて確認

1. 自治体へ伝える情報を整理する

• 赴任開始日と予定期間
• 赴任先で暮らす日数と自宅へ戻る頻度
• 自宅を維持するか、家族が住み続けるか
• 勤務先から住民票の提出を求められているか

具体的な状況を、現在の住所地と赴任先の市区町村窓口へ伝えて確認します。

2. 移す場合は期限と持ち物を確認する

マイナポータルの案内では、転入届・転居届は実際に住み始めた日から14日以内とされています。自治体により必要書類や関連手続きが異なるため、事前に窓口案内を確認してください。

3. 住所に連動する手続きを洗い出す

• マイナンバーカード、運転免許証、車庫・車両関係
• 健康保険、年金、勤務先の給与・通勤情報
• 銀行、保険、クレジットカード、郵便
• 選挙、印鑑登録、自治体サービス
• 児童手当、保育・学校関係

4. 児童手当の受給者が転居する場合

こども家庭庁は、児童手当の受給者が単身赴任で別の市区町村へ転居した場合、転入先での申請が必要と案内しています。子どもと別居する場合の必要書類は、転入先の自治体へ確認してください。